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税務お役立ち情報

個人の確定申告

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を集計し、その期間の申告納税を年が明けてから行います。 毎年およそ2月15日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出し、所得税を納税することになっています。
確定申告をすれば場合によっては税金が返ってくる可能性もあるので、その為の添付書類などがあれば準備しておく必要があります。

なお、個人の確定申告について、「住宅ローン控除」や「医療費控除」など詳細を記載したページもご用意していますので、上記「お役立ち情報メニュー」からご覧下さい。

確定申告が必要な人

①個人事業主（不動産貸付業、個人商店、農業など）
②土地、建物、ゴルフ会員権などを売却した人
③生命保険の満期金や解約返戻金を受取った人
④株式等を売却した人（源泉徴収ありの特定口座は申告省略可）
が主な確定申告を必要とする人になります。

給与所得者でも確定申告が必要な場合

サラリーマンやOLなどの給与所得者は、給与から所得税を源泉徴収され、勤務先で年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、次のような場合は、給与所得者であっても確定申告が必要です。

1. ①給与年収が2,000万円を超える人
2. ②給与を１ヶ所から受けていて、給与所得及び退職所得以外の各種所得金額（例えば、講演料、原稿料、地代などその他の副収入）が20万円を超える人
3. ③2ヶ所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得及び退職所得以外の各種所得金額との合計額が20万円を超える人
4. ④住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整可能）
5. ⑤医療費控除（医療費を10万円又は所得金額の5％のいずれか少ない方の金額を超えて支払った場合）や雑損控除（天災による住宅や家財などが破損した場合のその被害金額など）の適用を受けられる人
6. ⑥「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合で、20％の税率で源泉徴収され、退職所得に対する税額が源泉徴収された税額よりも多くなる人
7. ⑦年の途中で退職し、再就職をしていない人
   

電子申告を利用する

「e-Tax」と呼ばれる電子申告・納税システムを利用する事で、自宅に居ながらインターネット等を利用して電子的に国税の手続きが行なえます。

現在e-Taxによる各種の手続が利用出来る国税の種類にはに次のものになっています。

1. 1. 所得税、法人税、消費税（地方消費税を含みます。）、酒税及び印紙税に係る申告
2. 2. 全税目の納税（電子納税証明書の手数料納付を含みます。）
3. 3. 申請・届出等（電子納税証明書の請求及び発行を含みます。）

■利用する為の準備（費用）

e-Taxを利用するための税務署への手続自体には費用はかかりませんが、利用に当たっての付随費用として、次のものが必要になります。

1. 通信費用（電話料金、プロバイダ契約料等）
1. 2. 電子証明書（電子署名）の利用に伴う費用（電子証明書の取得・更新費用、ICカードリーダライタ等の取得費用等）
2. 3. 納税の場合のインターネットバンキング等の利用手数料

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