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税務お役立ち情報

住宅ローン控除について

住宅ローン控除とは

住宅借入金等特別控除という名称で、確定申告によって納めた所得税が戻ってくる制度です。この制度の適用は2008年12月31日をもって一旦終了となりましたが、税制改正によって住宅ローン控除制度の適用期限が５年延長され、2013年 （平成25年） までとなっています。控除期間はいずれも10年間で、トータルの最大控除額は長期優良住宅 （いわゆる200年住宅）の場合が600万円、一般住宅の場合が500万円となっています。

ただし、2011年 （平成23年） 以降 （長期優良住宅は2012年以降） は段階的な規模縮小を行なうことが規定されています。
所得税で控除しきれない残額について、それに相当する分の個人住民税 （翌年度分） を減額（但し、年額で97,500円が上限）できるようになっています。

適用条件

主な適用条件に次の様なものがあります。なお、居住の用に供する住宅を２以上所有する場合は、「主として」居住の用に供する１つの住宅に限り適用の対象となっています。

（A)　新しく取得した住宅に居住した年､その前年、前々年において前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと
※ 「取得」とは「引渡し」の意味で、「契約」ではない。　　「取得日＝引渡し日≠契約日」

（B)　控除を受ける年の合計所得（≠年収）金額が3000万円以下であること

（C)　以下等から借入期間を10年以上とする借入金を有すること

1. 1. 銀行（フラット35を含む）　
   2. 信用金庫･信用組合・農協・漁協　　
   3. 地方公共団体　各種公務員共済組合
   4. 生命保険会社　損害保険会社　
   5. 貸金業を行う法人　宅建業者　建設業者　
   6. 勤務先（社内融資）　

（D)　取得後６ヶ月以内に入居し､適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

（E)　床面積が50平方メートル以上で、その２分の１以上を居住の用に供していること

（F）生計をともにする配偶者（婚約者を含む）や親族から取得した住宅でないこと

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