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個人事業者の税率よりも法人税率の方が低く、また給与という形にすることにより給与所得控除が受けられ、税負担は軽くなります。
さらに家族に給料を支払い、所得を分散する事で低い税率を適用することができます。
税率だけではなく、個人の住宅であっても社宅扱いにする事で経費に算入できたり、個人では扱えない様々な経費の計上が可能で、節税として非常に効果的です。
そして資本金が1000万円未満の新設会社は、設立1期目と2期目のおよそ2年間については消費税の納税義務がない免税事業者になることができます。
事業が失敗して倒産という最悪の事態になれば、多額の債務を負った場合、個人事業主には個人的財産を処分してでも借金を返済しなければならない義務あります。
これに対し会社の場合は、債務を負った場合でも自分が出資した範囲内でのみ責任を負えばよく、個人の財産にまでは手をつけられません。
しかし銀行などは会社だけでなく、「社長個人としても」保証人の契約を求められるケースもありますので、見極めが肝心です。
個人事業では運転資金などは、全て経営者自らが集めなくてはなりません。会社にすると、身内だけからではなく、広く第三者からも資金を調達することが可能になります。
第三者から見た場合、個人と比べれば法人の方がはるかに信用力があります。個人事業では経営や財政状況が把握しにくいのに対して、登記することにより一定の事項を誰でも閲覧できる状況になります。また決算の公告が義務化されています。こういったことで取引先も会社の財政状況や経営状況を信用してつきあうことができます。
銀行で融資を受ける際や、個人や組織との取引などの際にも個人でやっている者より、法人相手の方が信頼度は当然高まります。
しかし、法人の確定申告は複雑であったり、赤字でも納税が必要であったりとデメリットも確認しておく必要があります。ただ、事業が軌道に乗ってくることが見込める様であれば、会社を設立したほうが得られるメリットは大きいと言えるでしょう。

サービス内容
・税務業務・会計業務・巡回監査業務・個人の申告・法人の決算・節税対策
・会社設立手続・相続の申告・経営診断・現状分析・経営計画作成指導
・融資のアドバイス・コンピューター導入支援・建設許可申請等の作成・etc
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